大分県 公営住宅の家賃滞納額が10億円超
アパート経営・賃貸経営をやっているときに大きな問題なのが「家賃の滞納」。もちろん続けば出て行ってもらうこともできますが、それでも半年以上の滞納のようにコチラも大きな被害を受けなえれば強制的に出て行ってもらうことはできません。
もっとも、以下の記事のように公営住宅の場合はさらにどうしようもないのでしょうね。以下朝日新聞（大分）の記事。
公的賃貸住宅、家賃滞納額約１０億円
県内自治体が管理する公的賃貸住宅の家賃滞納額が２００９年度末で総額約１０億７９００万円に上ることが県公営住宅室の集計でわかった。滞納額の８割以上を占める０８年度以前の過年度分を加味した０９年度の家賃の収納率は８４・１６％で、比較可能な０６年度より０・６２ポイント悪化した。
ここまで。
法的な措置も検討しているそうですが、なかなか難しいのが現状のようです。アパート経営をする立場からすると入居者リスクの大きさですね。もっとも公営住宅の場合は利益ではなく、セーフティネットとしての役割の方が大きいようですが。
追加金融対策期待＋海外展開で不動産株が買われる
最近は不動産株の勢いが強いですね。以下ロイターニュース
三井不動産(8801)、三菱地所(8802)などの大手不動産株が買われている。日銀による追加金融緩和への期待感に加え、円高メリットを活かした海外展開が新たな成長へのきっかけになるとの見方も出ている。
日銀は１０月４日と５日に開く金融政策決定会合で、追加金融緩和を議論するとみられている。９月日銀短観で先行きの景況感が悪化したことに加え、米国景気減速懸念やエコカー補助金の終了による需要反動減などを背景に、景気が下振れするリスクが高まっており、下支えが必要との判断が強まっているという。
有利子負債が相対的に大きい不動産業界は金利低下のメリットを受ける金利敏感株の筆頭に位置付けられている。オフィスの賃料下落が続き、事業環境は楽観できないものの、市場は足元の追加緩和期待を素直に受け止めている。日経平均は９月２１日の直近高値から１０月４日前引けまで２．２％下落しているが、東証業種別指数の不動産業は、同期間で逆に５％の上昇となっている。
以上。
銀行株などが不振にあえぐなか不動産株の上昇は目覚しいです。先日も東急不動産の株価上昇の記事を書きましたが、不動産株は強いです。
ここでのニュースでアパートオーナーとしては、金利の下落について注目したいです。不景気は土地価格の下落が大きな問題とされますが、新規の投資としては非常にメリットがあります。
①金利が下がっている
②土地価格も低い
上の二つがあるからです。アパート経営の初期投資にかかる土地代が安く済むこと。また、アパートローンを組む際のローン金利も安く借りられるなど実は不動産投資のチャンスでもあるわけです。
株）タス『賃貸住宅市場賃料査定サービス』10月中旬リリース
■「賃貸住宅賃料査定サービス」とは
「賃貸住宅賃料査定サービス」は、賃貸住宅への投資を行う投資家、担保評価を行う金融機関、鑑定評価を行う不動産鑑定士、管理運営を行うアセットマネージャーやプロパティマネージャーをターゲットとしたサービスです。
本サービスは、画面上の地図における任意の場所にアイコンを置き、所在地・竣工年月・建築構造などを入力するだけで、指定場所周辺(東京23区の場合は半径400m)の賃貸住宅市場賃料を含むレポートを作成いたします。レポートには部屋タイプごとの市場賃料・共益費・敷金礼金、周辺店舗や事務所の賃料、周辺地域のマーケット動向やTVI(タス空室インデックス)などが記載されます。
また、経済概況、広域市場(都道府県)情報、地域市場(東京23区または政令指定都市の場合)、周辺公示地価、路線価付き住宅地図、都市計画図をまとめた本格的なマーケットレポートの出力も可能です。
なお、市場賃料はアットホーム株式会社の賃料データより筑波大学 不動産・空間計量研究室が作成したヘドニック式に基づき計算しています。
賃貸住宅は、オフィスに比較して統計的な指標データの整備が遅れており、市場の傾向を掴みづらいという問題が存在していました。本サービスを利用することにより、賃貸住宅不動産の担保評価や売買時の評価の効率化や精緻化を容易に実現することが可能となります。また本サービスは、開発時や運営時の事業性の検討、アセットマネージメントやプロパティマネジメントの評価への利用も期待されます。
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ちょっと実際に使ってみないと評価はできないですけど面白そうなサービスですね。費用がどのくらいかかるのかも気になるところです。
サービス価格指数が発表される。悪化。
日銀が２７日発表した８月の企業向けサービス価格指数（速報、２００５年平均＝１００）は９６・８（前年同月比１・１％減）となった。１９８５年の調査開始以降の最低の数値で、下落は２３カ月連続となった。項目別では、下水道や自動車整備などの諸サービスが０・９％下落し、前月の０・７％減よりマイナス幅が拡大した。金融・保険、不動産もマイナス幅が拡大。一方、広告やリース・レンタルはマイナス幅が縮小した。
（元記事：８月企業サービス指数は過去最低 不動産など下落 日銀）
中々不景気から抜け出せない現状が指数にも表れていますね。不動産のマイナスは早くプラスに戻ってほしいものです。
